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【社員を辞めさせたい!】問題のある社員をスムーズに解雇する方法を解説します

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もう我慢の限界だ。あの社員を解雇しよう。

何度注意しても直らずやる気も感じられない。

辞めてもらう以外無いと考えたことのある経営者もいるのではないでしょうか。

しかし、いざ解雇したくても日本は労働法により従業員は強く守られています。

法律を大きく逸脱し会社へ多大な損害を与えたなどの決定的な理由がない状態で解雇通告をしてしまうと、会社にとって不利益な対応となってしまいます。

では、何とかして会社に被害がなく辞めさせることはできないのかと考える経営者は多くいるのも事実ですし、年々悩みは増えています。

ここでは、経営陣にいたわたしが実際に社員に辞めてもらう時に行った方法を解説していきます。

 

 

解雇でなく退職をしてもらう

考え方として、解雇でなく自主的に退社を促すようにしましょう。

では、自主的に対処させるにはどのようにしたら良いのかお伝えいたします。

 

証拠を集めて話をする

問題社員の解雇理由となる証拠をいくつか集めてから、話し合いに持ち込みましょう。

メールなどの文面、写真を撮影するなど状況に応じてできるだけ多く集めていきます。

事前に社内アンケートを取ったり、会社の売上データを公開するなどして、支障や損害を数字に表し話していくと効果的です。

その証拠をもとに、これから説明する話をしていきましょう。

 

給与を下げる

証拠が揃い相手が認めたら、給与を下げることを通知しましょう。

労働法の制裁基準のマックス値である、10%カットが妥当な判断です。

不本意だけど、会社に対する不利益となる証拠がある限り社内規定に則り厳罰するしかありません」とはっきり伝えて、書面をもって給与変更の合意書または、再契約書を取り交わしましょう。

 

しかし、給与減額に応じず反発してくることもあるでしょう。

そのときは、今一度証拠を見せてはじめから話していくしかありません。

なお、給与減額処罰の内容を細かく聞かれたら、労働法を則り社内規定に基づき適正に決めましたと伝えるようにしましょう。

 

それでも、平行線の場合は専門機関へ相談すると伝えて話合いを終えましょう。

 

専門機関へ相談する

解雇の問題なら、社労士か弁護士となります。わたしのおすすめとしては、まず社労士へ相談すると良いでしょう。

社労士には、隠すことなく解雇したい社員がいるがどうしたら良いかを聞きましょう。

その際に、今まで話し合いをしてきた内容、証拠、最後の話し合いの終わり方を説明しましょう。

社労士は経験豊富です。

このような悩みを抱える経営者の心理や適正な対応方法を提示してくれます。

三者の意見+プロの意見をいただける貴重な存在でもあるので、感情的になる気持ちを抑えて会社のことを最優先に冷静に話を聞いて対処しましょう。

 

まとめ: 【社員を辞めさせたい!】問題のある社員をスムーズに解雇する方法を解説します

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解雇通告は慎重に!

問題のある社員をスムーズに解雇する方法について解説しました。

わたしも今まで多くの問題社員と話し合いをしました。

留置所に入ってしまった社員、お客様の会社内で昼寝をしてしまった防犯カメラに撮られていた社員など、どの会社でも常識では考えられないことが起こるものです。

しかし、実損や目に見える証拠がなければ解雇をすることも処罰をすることもできません。

そのくらい、日本の労働法は従業員を強く守っています。

もちろん、せっかく縁あって入社してくれた大切な社員を経営陣だって解雇したくありません。

しかし、何度冷静に通告しても直らなければ、然るべき対処を取らなければ、他の社員の士気も下がりますし会社を守るためにも必要です。

 

処罰をすることは、経営者の一番辛い仕事かもしれません。

会社や、他の頑張っている社員を守るためにも冷静に正しい判断を下すようにしましょう。

 

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